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副業が本業にバレる理由を徹底解説!【副業を始める人必見】

副業をバレずにできる方法は、

個人事業で稼ぐしかありません。

副業していても、現金手渡しならバレない?

確定申告しなければバレない?

これらは、全部間違いです。

バレずに副業をするうえで最も重要になるのは、住民税です。

本業の会社に副業がバレる理由は、ほとんどが住民税によるものです。

副業をバレずにできる方法を深く知るには、バレる理由(主に住民税のこと)を先に理解した方がわかりやすいです。

 

しっかし理解して、胸張って副業をしよう!

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会社に副業がバレる理由

住民税の変化でバレる

まずは、副業をする上で必ず知っておくべき、住民税の仕組みを知りましょう。 

住民税の仕組みは図解をご覧ください。

STEP③の市町村(自治体)からの特別徴収税額の通知で、事業者(本業の会社)にバレるようになっています。

特別徴収とは、毎月給料から天引きされることをいいます。

住民税の支払いの流れは、次の6STEPです

STEP
各企業が前年の給料の支払い報告書を市町村に提出します。

各企業が前年の給料の支払い報告書を当年の1月末までに市町村へ提出して住民税が決まります。

STEP
市町村はその報告書をもとに住民税額の計算を行います。

ここには、本業で働いた給料分と、副業で稼いだ金額が合算されています。

なぜなら当然、副業で稼いだ給料の支払元も市町村へ支払い報告書を提出しているからです。

STEP
市町村(自治体)から各企業へ特別徴収税額の通知を行います。

市町村(自治体)が行った住民税額の計算結果を受け取ることになります。

ここで、副業での稼ぎがある場合、本業の勤め先に住民税額の異変に気付いてしまうわけです。

なぜなら、

特別徴収税額の通知は収入が多い方に合算して行われます。

 

合算して行われるために、金額にズレが生じて、バレることになるんだよ。

特別徴収とは、毎月給料から天引きされることをいいます。

STEP
特別徴収税額の通知が個人に届きます。

▼これが特別徴収税額の通知です。

こんな細長い紙を見たことあると思います。

 

ふるさと納税した場合、その納税額もこの通知に書いていますよ

STEP
給料から天引きされる形で、住民税を払うことになります。

STEP④で見た特別徴収税額の通知をもとに、毎月住民税をお住いの市町村へ払うことになります。

STEP
各企業は、みんなから天引きした住民税を市町村へ納税します。

社会保険の変化でバレる

社会保険の加入条件
  1. 一週間の所定労働時間および一か月の所定労働日数が、同じ職場で働いている正社員の4分の3以上であれば被保険者となります。
  2. アルバイト・パートの社会保険の加入条件(すべてを満たさなければならない)
    1. 集の所定労働時間が20時間以上
    2. 賃金月額が月8.8万円以上(年間約106万円以上)
    3. 一年以上使用されることが見込まれる
    4. 学生ではない
    5. 従業員501人以上の企業に勤務している

たとえ要件を満たしていても、社会保険は複数の企業で加入することはできません。

しかし、

要件を満たす複数の収入源がある場合は、各収入額を合算して社会保険を決定します。

 

ここでまた社会保険料にズレが生じて本業の勤め先に副業がバレます。

※要件を複数満たす場合は、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。

年末調整でバレる

年末調整には、給与所得の記載欄があり、ここの額は、副業の収入額を合算して記入しなければなりません。

年末調整って自分で書くやつでしょ?

副業の収入額を合算しなければよいじゃん!

と思った方はあまいです。

副業でおこなった収入も、支払い元の企業が給料の支払い報告を自治体にしているので、自治体から本業の会社への報告ですぐにバレてしまいます。

アルバイト・パートなど雇われる働き方はバレる。

日払いや、内職バイトや、現金渡しなら、バレないんじゃ?

 

そんなことを耳にしたことがあるかと思いますが、それは誤りです。

雇われる働き方は、給料の支払い元である企業が市町村へ給料の支払い報告を行うので、どう足掻いても副業がバレてしまいます。

副業がバレたくなければ、雇われではどうしようもないのでアルバイト・パートはしてはいけません。

冒頭で述べたように、フリーランスや個人事業で働くしかありません。

年20万円を超えなくてもバレる

副業収入を確定申告が必要ない年20万円を超えない金額に抑えたとしても、住民税はきちんと申告して副業分をプラスした金額を納税しなければなりません。

どんな形であれ、雇われる働き方は収入が上がれば住民税が上がり、本業の勤め先には自治体からの報告でバレてしまいます。

副業をバレずにできる方法

結論

個人事業・フリーランスで稼ぐ。

バレずに副業をする方法は、個人事業・フリーランスで稼ぐしかありません。

※雇われでは自分では何もできずに、副業がバレてしまいます。

なぜなら、住民税の支払いを、確定申告で本業と別に支払うことができるからです。

さらに、雇われではないので支払元による、自治体への支払い報告が発生しないためです。

しかし、

 

個人事業でバレずに稼ぐにあたり注意点もあるので、後の項目もしっかり押さえておきましょう。

確定申告の住民税の欄に注意する。

確定申告をするにあたり、「住民税・事業税に関する事項」の「自分に納付」に〇を必ずつけるようにしましょう。

チェックを入れることで、副業の収入を本業とは収入とは別に納税することができます。

フリーランスや個人事業で稼いだからと安心していたら、

 

ここのチェックを忘れてしまうと、勤務先に副業の収入が知られてしまいます。

周囲に話さない。

住民税の支払いを個人でしっかり払ったのに、どうしてバレているんだろう。

知られる原因のほとんどが、この人づての情報だったりします。

稼げるようになったら承認欲求を満たすために、誰しもが話したくなります。

本業である勤め先にバレたくなければ、「友達・家族・仲の良い同僚そのような身内に話すのはやめましょう

この承認欲求を抑えるのも難しいので、副業仲間を作るか、知人が一切いないSNSアカウントを作ることをおすすめします。

SNSの発信も会社の情報や近所の写真など身バレするような投稿はしてはいけません。

何気ない投稿でバレることもあります。

バレずにできる副業選びのポイント

アルバイト・パートはやってはいけない

大前提として、アルバイトやパートはやってはいけません。

アルバイトの給料も合算した金額の、特別徴収税額の通知が本業である勤め先に行き、バレてしまうからです。

副業がバレる理由へジャンプ

副業に割ける時間を考える

施工管理技士の本業は、忙しくてあまり自分の時間がない人がほとんどでしょう。

さらには、降雨や強風・地震などで、緊急出勤する場合もあります。

なので、いつでも自分のタイミングでできる副業を選ぶのがポイントです。

クライアントがいる副業や、納期がある副業は不向きと言えるでしょう。

とはいえ、例外もあります。

施工管理の仕事をココナラ等で副業としてやる場合は、

たとえクライアントがいたとしても相手の事情がわかり、慣れたことを仕事にするのでやっていけます。

 

おすすめの副業は、施工管理の仕事の一部をココナラで、請け負うことです!

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得意なこと・できることを考える

  • 学生時代所属していた部活なにか。
  • 学生時代クラスでトップと言えるものはあったか。

など過去を遡り考えると、得意なことや仕事にできるものが見つかることがあります。

なにより、私は今の仕事(施工管理)を副業でもやるのをおすすめします。

今の仕事(施工管理)を副業で行う方法は、副業をバレずにできる方法で解説しています。

体力を使わずにできるもの

施工管理の仕事は、言わずもがな体力をかなり使う仕事です。

帰ってきて、2,3時間副業しようをすると体は思うように動きません。

そうなると、パソコン一つでできる副業がはじめやすいです。

おすすめは、施工管理の仕事の一部をココナラで代行する副業です。

  • パソコン一つでできる
  • 本業と似たようなことをするので、クオリティはプロ並み
  • 初心者との差別化になる
  • 稼げる可能性が高い

もっとも実現性が高い副業です。

体力に自信があっても、体力労働は結局時間の切り売りです。

さらに体を使う仕事は、頭を使う仕事に比べ、収入が低いことは知られているはなしです。

どこまでいっても、高収入が見込めないため体力仕事で副業をするのは、おすすめはしません。

パソコンのスキルを活かせること

施工管理の仕事は、パソコンスキルが自然と身についています。

  • 書類作成
  • データの収集・整理
  • 図面作成
  • 説明資料など、

これらのスキルを活かして副業にあてることができれば、すぐに稼げるようになります。

▼以下の記事、施工管理技士がおすすめ副業で稼げる9つの理由で、再現性高くすぐ稼げる副業を紹介しています。

ココナラでは、簡単なデータ入力の業務も行うことができるので、試しにすこしやってみてはいかがでしょうか。

副業する上でのリスク

本業への支障

あたりまえですが、副業することで労働時間や作業時間が増えることになります。

休日や出勤前の早朝や仕事終わりの時間を利用して副業をします。

そのため、時間管理や体調管理ができていないと本業に支障が出る可能性があります。

コミュニケーションが不足する

副業をするにあたり、労働時間や作業時間が増えます。

同僚との飲み会などの付き合いをする頻度も低下するでしょう。

そうすると、本業でのコミュニケーションが不足して、人間関係が悪化してしまうこともあるかもしれません。

さらに、

いつもは家族サービスに使っていた帰宅後の時間も副業にあてることになれば、家族とのコミュニケーションも不足してしまうことになります。

副業をする目的を明確にして、優先事項をはっきりさせることが大切です。

 

ここは私も反省しなければ…

経済的損失のリスク

会社員である給与所得者は、業績にかかわらず一定の金額が得られますが、副業の場合は違います。

副業であっても事業であるため、経済的な損失を被る可能性はあります。

例えば、売掛金の未払いや事業での赤字などがあげられます。

労力や時間を使ったのに、十分な収益が得られない、もしくは損をしてしまったというケースもあるため注意する必要があります。

申告漏れのリスク

副業で得た収益を税務署への申告漏れが発生するリスクです。

副業で得た収益は雑所得として、しっかり納税しなければなりません。

それにもかかわらず、

申告手続きを行わないと税務署から、延滞税や加算税などの罰則を受ける可能性があります。

本来支払うべき税金より多くの金額を納税しなければならなくなります。

 

確定申告を忘れずに行いましょう。

副業詐欺に遭うリスク

副業をはじめようした場合、みんな新しいことに挑戦することになります。

その副業初心者をエサにして、詐欺を仕掛けてきます。

高額セミナーへの勧誘

数万円~数十万円するセミナーへの参加を言葉巧みに勧めます。

・誰でも簡単に確実に稼げます
・成功者はみんなやってます

そんなことを聞いたら、

「自分の知らない稼ぎ方がたくさんあるんだ!」
「これで本業をやめられるかもしれないから頑張ろう!」

となるわけです。

いまや、なんでもネットで情報が得られる時代ですので、高額セミナーの申し込みは必要ありません。

 

YouTubeで有益な情報たくさんありますからね!

どうしても副業に行き詰った場合には、その道のプロの方や誰もが知っている有名な方が行うセミナーには参加する価値はありそうです。

情報商材の購入案内

情報商材とは、「精肉店なら肉」や「魚屋は魚」といったような、情報商材もそういった商材の一種です。

情報を高値で売りつけてくることがあります。

さきにも述べましたが、だいたいの情報はネット上である程度拾えますので、高いお金を出して情報を買うメリットはありません。

マルチ商法への勧誘

マルチ商法は、あたかもその商品が儲かっている・成功しているというフリをして、勧誘することが多いです。

ほとんどが価値のないものを高値で販売しているような、商売ですので注意してください。

 

きれいなおねぇさんに惑わされないで!

オプトインアフィリエイト

・誰でも簡単に稼げますよ!
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など甘い言葉で誘惑して、あなたのメールアドレスやラインIDを引き出そうとしてきます。

あなたの連絡先を手に入れたら、顧客リストに入れられたくさんの勧誘メールが届きます。

そのメールの中に、他の副業案件を「アカウント登録だけで○○万円プレゼント!」などで登録させようとしてきます。

これは、オプトインアフィリエイトと言って、紹介者が報酬を得て、登録者であるあなたはなにも得られない構造になっています。

儲からない投資商品の案内

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などと、投資がわからない人を対象に勧誘されます。

このような商品も、しっかりと調べて自分で納得がいったものにお金を出しましょう。

損害賠償のリスク

たとえ副業が解禁されている企業でも、就業規則などで厳しい規定を設けている場合があります。

競合避止義務」と「秘密保持」には、細心の注意を払う必要があります。

 

必ず、事細かく就業規則を確認してください。

競合避止義務

競合避止義務は、本業の勤め先と競合関係にある企業での副業を禁止しているということです。

もし、競合避止義務を破ってしまった場合は、懲戒免職や減給といった処分が下されるでしょう。

機密保持

機密保持は、会社に著しく損失を被る機密情報を他者に流失させてしまった場合は、損害賠償責任を問われるケースもあります。

副業を行う場合は、本業である勤め先にとってマイナスになるような業務は行わないように注意しましょう。

すべて自己責任

なにも知らずに、「損害賠償」「著作権違反」などをしてしまった場合、会社員なら最終的には会社が責任を取ってくれます。

それが、副業の場合はすべて自己責任になります。

そのほかにも報酬の未払いなどのトラブルも個人で対応することになります。

 

こういったトラブルの対応の仕方などを、事前に調べておく必要はありそうです。

副業がバレたらどうなるの?

最悪の場合、解雇となる場合があります

まず、副業は法律的には禁止されていません。

しかし、就業規則に副業禁止と書かれている場合は、罰則が課せられる可能性もあります。

就業規則に書かれているものは、その内容に同意していると判断されてしまうからです。

そのため、法律で禁止されていなくても、会社に副業はバレたら罰則が課せられるわけです。

以下のような段階を踏んで処分が下ります。

  • 訓戒・戒告:口頭で厳重注意されます。
  • 減  給:数か月分の給料が減らされてしまいます。
  • 出勤停止:自宅待機:自宅待機のあいだに調査されます。
  • 降格処分:役職者の場合は、降格します。
  • 諭旨辞職:解雇:自主解雇、もしくは強制的にクビになります。

副業をはじめる前には、必ず就業規則は確認しましょう!

 

とはいっても、バレずに副業をする方法を本記事では解説していますが^^

まとめ

副業をバレずにする上で重要なのが、住民税です。

住民税の仕組みをしっかり理解して副業をしましょう。

 

副業は、国土交通省において促進する考え方になっています。

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

引用:国土交通省(副業・兼業の促進に関するガイドライン)

現在、副業が原因で解雇や懲戒処分を受けた場合、その処分は無効になる可能性が非常に高いと言われています。

ただ注意してほしいのは、

企業機密」を漏らしたり、会社の信頼やブランドを大きく毀損(きそん)する行為をした場合は、制限または禁止されます。

 

以上の注意点をふまえて、本業である勤め先にバレずに、思い切って副業しましょう!

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