ココナラ副業がバレずにできるたった2つの方法や会社にバレる6つの理由を紹介！

• 副業していても、現金手渡しならバレない？
• 確定申告しなければバレない？

これらは、全部間違いです。

なぜなら、バレずに副業をするうえで最も重要になるのは、住民税だからです。

副業収入の住民税を納付する方法を間違えると、納付額でバレるでしょう。

実際にココナラ副業を含む本業以外の収入100万以上ある筆者が、会社にバレずに続けられるワケを紹介していきます。

結論、バレずに副業をする方法は個人事業で稼ぐしかありません。

この記事の内容は以下の構成で詳しく解説していきます。

• ココナラ副業が会社にバレる理由5選
• バレずに副業を続ける方法
• バレずにできる副業選びのポイント
• 副業するうえでの7つのリスク
• もし副業がバレたらどうなる？

ココナラサービスを通じて、副業の相談も受け付けています。

※登録方法を誤って、3,000円クーポンが受け取れない事態が多発しています。

さらにココナラでは、常時お得なクーポンを発行しているためお得に利用することができます。

会社に副業(ココナラ)がバレる6つの理由

副業がバレるには主に以下の5つの理由があります。

• 添付資料でバレる
• 住民税でバレる
• 社会保険の変化でバレる
• 年末調整でバレる
• アルバイト・パートなどで雇われる働き方でバレる
• 年20万円を超えなくてもバレる

それぞれを詳しく見ていきましょう。

まずは最初に、副業をバレずにできる方法を深く知るには、バレる理由(主に住民税のこと)を先に理解した方がわかりやすいです。

添付資料でバレる

ココナラでのやりとりはテキストだけではありません。

画像やイラスト、動画などもやりとりができます。

その添付資料の中に会社名や個人の名前が気づかずに入り込んでいる場合があります。

例えば、本業の仕事の一部を副業にしている場合などは特に注意が必要です。

本業の仕事の一部を副業にすることで再現性高く稼ぐことができるので、副業初心者には特におすすめの方法です。

しかし、添付資料の内容に隅々まで確認せずに送信してしまうと、うっかり個人情報が載っていることは多くあります。

本業の仕事の一部を副業にする方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

≫おすすめ副業で稼げる9つの理由

住民税の変化でバレる

まずは、副業をする上で必ず知っておくべき、住民税の仕組みを知りましょう。　

まずは、住民税の仕組みは図解をご覧ください。

特別徴収とは、毎月給料から天引きされることをいいます。

ポイントは、STEP③の市町村(自治体)からの特別徴収税額の通知で、事業者(本業の会社)にバレるようになっています。

住民税の支払いの流れは、次の6.STEPです。

社会保険の変化でバレる

社会保険の支払額で会社にバレる可能性があります。

社会保険の加入条件を満たす収入が複数あれば、社会保険の支払額が増えるからです。

以下が社会保険の加入条件です。

たとえ要件を満たしていても、社会保険は複数の企業で加入することはできません。

しかし、要件を満たす複数の収入源がある場合は、各収入額を合算して社会保険を決定します。

※要件を複数満たす場合は、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。

年末調整でバレる

年末調整には、給与所得の記載欄があり、ここの額は、副業の収入額を合算して記入しなければなりません。

と思った方はあまいです！

副業でおこなった収入も、支払い元の企業が自治体に給料の支払い報告をしているからです。

なので、自治体から本業の会社への報告ですぐにバレてしまいます。

アルバイト・パートなど雇われる働き方はバレる

副業で深夜のコンビニバイトや居酒屋のバイトなど、雇われる働き方は会社にバレます。

雇われる働き方は、給料の支払い元である企業が市町村へ給料の支払い報告を行います。

なので、現金支給だろうが日払い報酬だろうが、副業がバレてしまいます。

副業がバレたくなければ、雇われではどうしようもないのでアルバイト・パートはしてはいけません。

冒頭で述べたように、フリーランスや個人事業で働くしかありません。

そこでおすすめなのが、ココナラでの副業です。

ココナラで副業をすれば、雇われではないためバレる心配がありません。

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年20万円を超えなくてもバレる

副業収入を確定申告が必要ない年20万円を超えない金額に抑えたとしても、住民税はきちんと申告して副業分をプラスした金額を納税しなければなりません。

なぜなら、20万円以下の申告不要のルールは所得税に限ってのことだからです。

20万円ルールは、所得が20万円以下では確定申告は不要というものです。

しかし、住民税は別で申告しなければ、延滞金を加算される可能性があります。

どんな形であれ、雇われる働き方は収入が上がれば住民税が上がり、本業の勤め先には自治体からの報告でバレてしまいます。

個人がココナラでの支払いを経費で落とすなどの申告はしないからです。

しかし、納税は国民の義務です。しっかり義務を果たしましょう。

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たった2つの方法でココナラ副業をバレずにできる

結論は、個人事業・フリーランスで稼ぐです。

副業の収入分ので住民税を自分で支払わなければ、特別徴収税額の通知でバレるからです。

なので、バレずに副業をする方法は、個人事業・フリーランスで稼ぎ確定申告をするしかありません。

※雇われでは自分では何もできずに、副業がバレてしまいます。

確定申告の住民税の欄に注意する

確定申告をするにあたり、「住民税・事業税に関する事項」の「自分に納付」に〇を必ずつけるようにしましょう。

フリーランスや個人事業で稼いだからと安心していてはいけません。

チェックを入れることで、副業の収入を本業とは収入とは別に納税することができます。

周囲に話さない

実はココナラ副業が知られる原因のほとんどが、この人づての情報ということが多いです。

個人で稼げるようになると、つい承認欲求を満たすために、誰かに話したくなります。

本業である勤め先にバレたくなければ、「友達・仲の良い同僚」などの身内に話すのをやめておきましょう。

どうしても話したくなったら、家族の1人2人までにとどめておくことをおすすめします。

また、承認欲求を抑えられなくなったら、副業仲間を作るか、知人が一切いないSNSアカウントを作ることをおすすめします。

SNSの発信も会社の情報や近所の写真など身バレするような投稿はしてはいけません。

何気ない投稿でバレることもあります。

≫「ともくらぶ」で検索

ココナラだけではない！バレずにできる副業選びの5つのポイント

個人で稼げる副業はココナラだけではありません。他にもバレずにできる副業が数多くあります。

そこで、バレずにできる副業選びのポイントを5つ紹介します。

以下が副業選びのポイントです。

• アルバイト・パートはやってはいけない
• 副業に割ける時間を考える
• 得意なこと・できることを考える
• 体力を使わずにできるもの
• パソコンのスキルを活かせること

それぞれを詳しく見ていきましょう。

アルバイト・パートはやってはいけない

まずバレない副業の大前提として、アルバイトやパートはやってはいけません。

アルバイトの給料も合算した金額の、特別徴収税額の通知が本業である勤め先に行き、バレてしまうからです。

とにかく雇われる働き方ではなくて、個人で稼げる働き方をしましょう。

とはいえ、「自分にはスキルがなく個人で稼ぐことは無理だよ」と思う人は以下の記事をご覧ください。

≫忙しい人でもできるおすすめの副業を紹介

副業に割ける時間を考える

本業が忙しくてあまり自分の時間がない人がほとんどでしょう。

さらには外仕事では、降雨や強風・地震などで、緊急出勤する場合もあります。

なので、いつでも自分のタイミングでできる副業を選ぶのがポイントです。

クライアントがいる副業や、納期がある副業は不向きと言えるでしょう。

とはいえ、例外もあります。

さらに本業で慣れたことを副業にするのでなんなくやっていけます。

おすすめの副業は、施工管理の仕事の一部をココナラで、請け負うことです！

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得意なこと・できることを考える

など過去を遡り考えると、得意なことや仕事にできるものが見つかることがあります。

私は本業の施工管理の仕事をココナラ副業でもやっています。

実際にココナラでは、普段と似たような書類を代行作成したり、経験が浅い人へ電話でアドバイスするなど。

1年目の初心者がいきなり30年のベテランからアドバイスをもらっても、何言ってるか理解できないでしょう。

このように、1年目の人には5年の経験程度のアドバイスが適しているように、だれの方が良いということはないです。

自信をもって自分の経験や知識をココナラ副業や他の副業に活かしましょう。

体力を使わずにできるもの

本業が体力を使う仕事をする場合、副業で体力を使う仕事を選んではいけません。

なぜなら、過労で長続きできなくて、無理をすると体を壊す可能性もあるからです。

筆者の本業である施工管理の仕事は、体力をかなり使う仕事です。

帰ってきて、2，3時間副業しようをすると体は思うように動きません。

おすすめは、本業の仕事の一部をココナラで代行する副業です。

本業の仕事の一部を副業にすることで、以下のようなメリットがあります。

なので、もっとも実現性が高い副業です。

体力に自信があっても、体力労働は結局時間の切り売りです。

さらに体を使う仕事は、頭を使う仕事に比べ、収入が低いことは知られていることでしょう。

高収入が見込めない上に過労できつい思いをすることになるため、体力仕事で副業をするのはおすすめはしません。

パソコンのスキルを活かせること

パソコンスキルを活かすことで、バレない副業ができます。

電子データのやりとりで完結する副業をすることで、選択肢が大きく広がるからです。

例えば以下のようなバレない副業があります。

これらのスキルを活かして副業にあてることができれば、すぐに稼げるようになります。

ココナラでは、簡単なデータ入力の業務も行うことができるので、試しにすこしやってみてはいかがでしょうか。

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▼以下の記事、施工管理技士がおすすめ副業で稼げる9つの理由で、再現性高くすぐ稼げる副業を紹介しています。

ココナラ副業する上での7つリスク

ココナラ副業をするうえで様々なリスクがあります。

それらのリスクを知っているだけで、ほとんどのトラブルを回避できます。

以下がココナラ副業をするうえで考えられる7つのリスクです。

• 本業への支障きたすリスク
• コミュニケーションが不足するリスク
• 経済的損失のリスク
• 申告漏れのリスク
• 副業詐欺に合うリスク
• 損害賠償のリスク
• 信頼と実績はすべて自己責任

それぞれのリスクを以下で詳しく見ていきましょう。

本業への支障

副業をするにあたって、今まで休息や娯楽などに充ててた時間を稼ぐための作業時間になります。

なので、副業することで労働時間や作業時間が増えることになります。

その結果、疲労や寝不足になることもあるでしょう。

休日や出勤前の早朝や仕事終わりの時間を利用して副業しなければ時間をつくれません。

そのため、「頑張りすぎ」や「体調管理ができていない」と本業に支障が出る可能性があります。

コミュニケーションが不足する

副業をするにあたり、休日の作業や仕事終わりの時間を利用しなければ稼げません。

なので、同僚との飲み会などの付き合いをする頻度も低下するでしょう。

そうすると、本業でのコミュニケーションが不足して、人間関係が悪化してしまうこともあるかもしれません。

副業を始めると、飲み会への参加による2日酔いで、1日中無能になることがこの上なく後悔します。

いつもは家族サービスに使っていた帰宅後の時間も副業にあてることになれば、家族とのコミュニケーションも不足してしまうことになります。

家族のために生活を楽にしたい目的なら、家族との時間を削っては本末転倒です。

副業をする目的を明確にして、優先事項をはっきりさせることが大切です。

経済的損失のリスク

会社員である給与所得者はほとんどの場合、業績にかかわらず働いた時間で一定の金額が得られます。

しかし、副業の場合は違います。

副業で稼ぐために多くの時間を費やしても稼げる保障はありません。

副業で先行投資することで、経済的な損失を被る可能性があります。

例えば、報酬の未払いや事業での赤字、賠償責任を負うなど様々あげられます。

計画性をもって副業をしなければ、「労力や時間を使ったのに十分な収益が得られない」もしくは「損をしてしまった」というケースもあるため注意する必要があります。

申告漏れのリスク

副業で得た収益を税務署への申告漏れが発生するリスクです。

副業で得た収益が年間20万円超えるとは雑所得として、しっかり納税しなければなりません。

また、あまり知られていませんが、住民税は収入に関係なく納税しなければいけません。

にもかかわらず、確定申告をせず申告手続きを行わないと税務署から、延滞税や加算税などの罰則を受ける可能性があります。

本来支払うべき税金より多くの金額を納税しなければならなくなるということです。

納税をしなければ、会社の源泉徴収の際に副業収入と合算され納税の額にズレが生じます。

すると、経理の人に怪しまれバレてしまうという流れです。

住民税はしっかり自分で納付をするとバレることはありません。

実は、延滞税や加算税が多額になることはありません。

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副業詐欺に遭うリスク

副業をはじめようした場合、みんな新しいことに挑戦することになります。

その副業初心者をエサにして、詐欺師が群がります。

そんな副業詐欺の手口は以下の通りです。

• 高額セミナーへの勧誘
• 情報商材の購入案内
• マルチ商法への勧誘
• オプトインアフィリエイト
• 儲からない投資商品の案内

これらすべて筆者が初心者の頃に経験したものです。

以下で解説していきます。

高額セミナーへの勧誘

数万円～数十万円するセミナーへの参加を言葉巧みに勧めます。

今はなんでもネットで情報が得られる時代ですので、高額セミナーの申し込みは必要ありません。

YouTubeや書店の本で有益な情報たくさんあります。

どうしても副業に行き詰った場合には、その道のプロの方や誰もが知っている有名な方が行うセミナーには参加する価値はありそうです。

副業始めたてのことは、筆者のもとにもX(Twitter)で高額セミナーの勧誘がたくさん来ました。

おそらく「本業がつらい」「成功して豪遊したい」など振れ幅が大きい人ほど騙されやすいので注意してください。

情報商材の購入案内

情報商材とは、経験や知識をまとめたもの「いわゆる情報」を商材化したものです。

その情報を高値で売りつけてくることがあります。

もちろん購入前に中身を見ることができませんので、有益な情報かどうかを判断することはできません。

• 誰でも簡単に〇〇万円稼げる
• たった1分〇〇をするだけ！
• 〇〇万円の不労所得が得られる

など魅力的なキャッチコピーで初心者を誘惑してきます。

高額な情報商材を買っても、すべて無料で手に入る情報ばかりです。

さきにも述べましたが、だいたいの情報は無料でネット上である程度拾えますので、高いお金を出して情報を買うメリットはありません。

マルチ商法への勧誘

マルチ商法は、あたかもその商品が儲かっている・成功しているというフリをして、勧誘することが多いです。

ほとんどが価値のないものを高値で販売しているような、商売ですので注意してください。

オプトインアフィリエイト

オプトインアフィリエイトとは、無意味な有料サービスに登録させ、紹介者だけが得をする詐欺のことです。

• 誰でも簡単に稼げますよ！
• 確実に月〇万円が手に入る！
• 今ならアカウント登録したら、先着100名様限定で初回〇万円プレゼント！

など甘い言葉で誘惑して、あなたのメールアドレスやラインIDを引き出そうとしてきます。

あなたの連絡先を手に入れたら、顧客リストに入れられたくさんの勧誘メールが届きます。

その誘惑メールの中に、副業案件の「アカウント登録だけで○○万円プレゼント！」などで登録させようとしてきます。

儲からない投資商品の案内

副業詐欺には儲からない投資商品の案内があります。

その儲からない投資商品の特徴として以下のようなセールスコピーがあります。

• この証券口座を開設すると、今だけ〇万円プレゼント
• 自動投資システムで確実に毎日〇万円儲かります。

投資商品の案内でリスクを度外視した紹介はNGです。

魅力的な誘惑の言葉が並んでいるものは、すべて詐欺です。これらはすべて投資の基本がわからない人を対象に勧誘されます。

投資を始める前に必ず自分で良く調べて、リスク許容度を超えない程度にとどめましょう。

損害賠償のリスク

所属する企業によっては、副業をすることで損害賠償を追うリスクがあります。

たとえ副業が許されているる企業でも、就業規則などで厳しい規定を設けている場合があります。

とくに「競合避止義務」と「秘密保持」には、細心の注意を払う必要があります。

これらに違反すると損害賠償を追うリスクが発生します。

競合避止義務とは

自分が所属する企業の競合に転職したり、自ら競合する会社を立ち上げてはならない義務こと。

もし、競合避止義務を破ってしまった場合は、懲戒免職や減給といった処分が下されるでしょう。

秘密保持とは

企業の機密情報を外部に開示しないこと。

副業を行う場合は、本業である勤め先にとってマイナスになるような業務は行わないように注意しましょう。

すべて自己責任

会社員ならたとえなにも知らずに、「損害賠償」「著作権違反」などをしてしまった場合、最終的には会社が責任を取ってくれます。

それが、副業の場合はすべて自己責任になります。

そのほかにも報酬の未払いなどのトラブルも個人で対応することになります。

副業がバレたらどうなるの？

ココナラ副業が本業にバレてしまったら最悪、解雇となる場合があります。

なぜなら、就業規則に副業禁止と書かれている場合は、罰則が課せられる可能性があるからです。

本業である企業に勤めているということは、就業規則に書かれているものの内容に同意していると判断されてしまうからです。

そのため、法律で副業が禁止されていなくても、就業規則で禁止されていれば万が一、会社に副業はバレたら罰則が課せられるわけです。

以下のような段階を踏んで処分が下ります。

副業をはじめる前には、必ず就業規則は確認しましょう！

就業規則に副業に関する事項が書いていない場合はやってもいいの？

就業規則に副業に関する事項が記されていない場合は、いわゆるグレーゾーンです。

良くもないし悪くもない。

そのため、もし副業がバレても会社は罰することはできないため、リスクは低いでしょう。

しかし、副業に関して妬む上司がいる可能性が高いため、副業していることを公言するのは控えましょう。

まとめ：ココナラはバレずに稼ぐことができる

本記事では、ココナラ副業がバレる理由に関して解説しました。

おさらいすると、副業をバレずにする上で重要なのが、住民税です。

よく「副業収入が年間20万円以上で確定申告で必要だ」と耳にするでしょう。

しかし、住民税に関しては収入に関係なく納税しなければいけません。

自分で納付をして本業の収入と合算されないよう注意してください。

最後に知って得する耳よりな情報！

副業は、国土交通省において促進する考え方になっています。

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

引用：国土交通省(副業・兼業の促進に関するガイドライン

現在、副業が原因で解雇や懲戒処分を受けた場合、その処分は無効になる可能性が非常に高いと言われています。

ただ注意してほしいのは、

「企業機密」を漏らしたり、会社の信頼やブランドを大きく毀損（きそん）する行為をした場合は、制限または禁止されます。