現場監督・施工管理技士が長期育児休業とるためにすべきこと！【不安がなくなる】

現場監督は育児に参加できないのか。

そんなことを思っていました。

しかし、子どものことが大好きな私はいざ子どもができたときにと決意しました。

そこで、育児休業の制度を勉強し、実際に1年間取得しました。

この記事は、育児休業取得するにあたり会社との攻防をまとめました。

育休の取れない中小企業の実態

私は勤めている会社は、育児取得者0人。
職員30人のよくある中小企業。

と散々言われてきました。

私は誰に何を言われても、この決意を曲げるつもりがありません。
今この時の子どもの成長を近くで感じたい。
収入が下がってでも大切にしたいものを優先するんだ。と思っていました。

工事を請け負う会社の立場

建設業は、その人の実績で工事を受注することができます。
その工事を請け負うことができれば、その人が現場代理人として、工事を進めることになります。
よって、建設業者は一工事の売り上げはその人の実績に依存していることになっています。
もし、工事の途中でその現場代理人が育児休業をとるようなことがあれば、代理人変更をかけて別の人にやってもらうことになります。
すると、工事を受注することができた実績がある人がその工事に携わらなくなるので、会社はペナルティーを追うことになります。

そんなことを頭に入れながら、育児休業を申請する必要があります。

可能であれば、その工事が終わるタイミングで申請する。
もしくは、妊娠がわかったときに育児休業をとる旨を会社に伝えておくと良いでしょう。

簡単に育児休業は取得できる

育児休業の制度を簡単に説明

育児休業は企業が定める制度ではありません。国が定める制度です。

充実している。ハラスメント防止対策と不利益な取り扱いについて。

ハラスメント防止対策は、国が企業に義務付けています。
なので、ハラスメント防止対策はあなたの会社の就業規則に必ず記載されています。

育児休業取得の申出・利用に関する不適切な言動(ハラスメント)に備えて、
ハラスメント防止対策の内容をしっかり把握しましょう。
さらに、申出するときは必ず音声録音をすることをおすすめします。

不利益な取り扱いの禁止は、育児休業を取得したことを理由に、不利益な取り扱いを禁止しています。
不利益な取り扱いとは、・解雇・雇止め・降格などのことを言います。

就業規則の一例

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、職場において、上司や同僚が、従業員の妊娠・出産及び育児等に関する制度又は措置の利用に関する言動により従業員の就業環境を害すること並びに妊娠・出産等に関する言動により女性従業員の就業環境を害することをいう。なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントには該当しない。

ハラスメントに該当する言動一例

就業規則のハラスメントに違反した場合の罰則の一例

このような、就業規則があなたの会社にもあります。

私はこのような決まりがあるから思い切って、育児休業を取得するに至りました。
きちんと決まり事を把握することによって、その決まり事があなたの強い味方になります。

収入面の不安を解消する

①給付金の制度の簡単な確認

育児休業の給付金は現在、給料の67％の給付です。

日本の会社員の平均給料は約35万円なので、

給付額は、35(万円)×67％=23.45万円　になります。

②家計簿をつけること

育児休業を取得するために、家計簿をつけることです。
家計簿をつけることで、その67％の収入で生活できるかどうかがわかります。

家計簿をつけるメリットは他にもたくさんあって、毎月の生活費がわかるだけでなく、
支出を可視化することによって無駄がわかるようになり、浪費を抑えることができるんです。

おすすめの家計簿アプリは「マネーフォワードME」です！

③生活防衛資金

そうすることで
万が一、病気やケガ、災害などの影響で働けなくなった場合に生活できるようになります。

6ヶ月～12ヶ月の余裕資金があれば、
育児休業の給付金67％～50％でお金の心配なく育児に専念できるようになります。
※6ヶ月間は67％の給付です。7ヶ月以降は50％の給付になります。

例えば、毎月の生活費が30万円かかる人なら。
30(万円)×6(ヶ月)=180(万円)
180万円あれば、収入が0円になっても6ヶ月は生活できることになります。

そこで給料の67％の収入があり6ヶ月分の生活防衛資金があれば、

具体例 (生活費30万円の場合)	計算式	育休取得後の支出
毎月の収入額	30(万円)×67％=20.1(万円)	21.1(万円)
毎月の切り崩し額	20.1(万円)-30(万円)=9.9(万円)	9.9(万円)
6か月間取得した場合	9.9(万円)×6(ヶ月)=59.4(万円)	59.4(万円)

9.9万円の切り崩しで6か月間の合計は59.4万円です。
180万円の生活防衛資金があれば、180(万円)-59.4(万円)=120.6万円の残っています。

最後に伝えたいこと

育児休業の実績がない会社がいくら就業規則で厳しくとりしまっていても、それは表面上でしかなく、
現状は取得を引き止めてきたり、上司の考えを押し付けてきます。
育児休業を取得していない先輩や上司から嫌みを言われることもあります。

なので、育児休業の取得を必要以上に他言しないことをおすすめします。

この記事を読んでいるあなたはきっと、育児休業の取得を考えている人だと思うので、
今一度自分が大切にしていることを、再認識しましょう。

私の場合は、お金よりも子どもや妻と過ごす時間を大切にしたい。
仕事でイライラした生活を送りたくない。この一心で申請しました。
後悔は一切ありません。
毎日充実した生活を自分の選択で勝ち取ったんだと強く思います。
復職後にも不安は一切ありません。
なぜなら、厳しい就業規則が味方してくれるからです。
自信をもって復職できます。
育児休業を取得しにくいこの社会の後押しになれば幸いです。