建設ディレクターとは？導入後にわかったデメリットを紹介！仕事内容や資格の取り方をわかりやすく解説

建設業の残業問題を改善したいけど、人手が足りなくて困っていませんか？

その残業問題は建設ディレクターの導入で解決します。

施工管理の仕事はハードで出張も多く、なかなか勤まる人材が少ないのが現実です。

そこで、現場の書類サポート専門の人がいれば、建設業のさまざまな問題が解決していくということです。

この記事では、建設ディレクターとはなんのなのか？建設ディレクターを導入するメリットや具体的な仕事内容などを紹介していきます。

建設ディレクターになりたい方はこちらの記事もご覧ください。

≫建設ディレクターになる方法

建設ディレクターとは建設業の新しい職域

建設ディレクターは、建設プロジェクトにおいて現場監督のサポート役として活躍する新しい職域です。

わかりやすく言えば、建設ディレクターは建設工事の書類業務をバックオフィスで支える、重要なサポートスタッフ。

彼らの主な役割は、建設現場での作業がスムーズに進むように、裏方として書類業務を中心に担当することです。

具体的には、工事の進行状況を記録し、必要な資料の準備、契約書や設計図の管理、スケジュール調整などを行います。

建設ディレクターは、工事が計画通りに進むように、現場監督と密接に協力しながら、情報の整理・提供やコミュニケーションの橋渡し役を務めます。

この職種は、建設現場の効率化と品質管理に大きく貢献し、プロジェクト全体の成功に不可欠な役割を担っていきます。

≫建設ディレクターの仕事内容を見てみる

建設ディレクターの導入するデメリット

建設ディレクターを企業が採用した場合に怒るデメリットを紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

コストがかかる

建設ディレクターを導入することで、「人件費」や「受講費用」などのコストがかかります。

人件費は月25万円程度、受講費用16万3,260円です。

≫建設ディレクターの詳しい料金体系を見てみる

そのため、今いる人材で現場をまわしてきた実績から、「建設ディレクターは余計なコストだ」と否定的な声も上がるでしょう。

しかし、それは現場が必死で重労働に耐え、長時間労働で書類をこなしてきたからです。

その結果「きつい」「危険」「汚い」などと言われてきました。

しっかりと現状に目を向けて必要コストを把握する必要があります。

離職率が上がる可能性がある

前述しましたが、建設ディレクターは女性採用が多いです。

そのため、離職率が上がる可能性があります。

女性の離職率は、男性に比べて毎年5％程度高いことが分かっています。

参照：厚生労働省｜令和2年雇用動向調査結果の概要

実際に令和2年の離職率は「男性12.8％」「女性15.9％」となっています。

主な原因で寿退社や人間関係のトラブルが離職率が高くなっているのでしょう。

一生懸命教えたところで、教育に時間をかけて辞められてしまってはガッカリです。

なので、教育係にとっては、離職率が高くなるのでリスクになります。

マニュアルをしっかり作成することで、教育に時間をかけなくても新人が成長することができるからです。

このように離職率が高くなることを想定することで、さまざまな対策をすることができます。

女性特有の衝突が起こる

建設ディレクターを導入することで、女性特有のトラブルが勃発します。

とくにの経理のおばさんVS建設ディレクターの女性社員です。

実際に私の会社では、掃除の役割を強要してきたり、印刷に許可が必要だったりと陰険な嫌がらせが発生しています。

建設ディレクターは工事で、経理のおばさんは総務部と線引きを行っているにも関わらず、お局様はお構いなしです。

男性社会の建設業で女性特有の問題が発生してしまったら、対処できないことが多いでしょう。

建設ディレクターを導入することで、女性特有のトラブルがデメリットとしてあげられます。

建設ディレクターの仕事内容

建設ディレクターの仕事内容は、現場に関わる書類を作成することです。

そのため、施工管理に必要な書類はすべてできるようになることが目標となるでしょう。

とはいえ、施工管理に必要な書類はすべてで161項目あるといわれています。

中には現場を深く知らなければ作ることができない書類もあるため、現実的ではありません。

まずは、単純作業で終わる書類や現場の負荷が大きいものを業務移行できるようにすることが求めれます。

そこで、業務移行の優先順位が高くて、バックオフィスでしやすい仕事をまとめてみました。

建設ディレクターがやるべき仕事

優先順位が高く、建設ディレクターがやるべき仕事は大きく分けて2つあります。

それは「毎日行わなければならない書類」「手間ばかりかかる書類」です。

それら書類の多くは現場をよく知らなくても単純作業でできてしまう書類もあるため、初心者の建設ディレクターでもできる業務です。

161項目ある業務のうち手の付けやすい業務28個抽出しました。

以下が建設ディレクターがやるべき28個の仕事一覧です。

建設ディレクターの導入するメリット

建設ディレクターを企業が導入するメリットを紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

月45時間の残業問題がなくなる

建設ディレクターを導入することで、大幅に残業時間が短縮されます。

実際に導入2年目で、35時間の残業時間の削減に成功しています。

参照：一般社団法人建設ディレクター協会

繰り返し作業の作業計画や毎日必ず行う危険予知活動、各種点検などの新人に任せるような書類仕事でも現場の負担は大きいです。

この他にも建設ディレクターがやるべき仕事を後述しているので、ご覧ください。

≫建設ディレクターがやるべき仕事までスキップする

作業が終わり現場から事務所に戻ってきて、事務仕事を任せられる存在がいると、心の余裕にも繋がります。

そうすることで、無駄な残業時間がなくなるだけでなく、核となる重要な仕事に集中できるため、ミスも減っていきます。

雇用の幅が広がる

建設業界は少子高齢化の影響をもろに受け、人手不足が重大な問題になっています。

なぜなら、仕事が溢れている時代のためわざわざ「3K」と呼ばれる業界に入る必要がないからでしょう。

3Kとは「きつい」「汚い」「危険」の頭文字をとった略語です。

とはいえ、建設ディレクターの働き方は3Kとは全く違います。

現場で作業は一切せずに、遠隔で現場の書類サポートをするだけです。

そのため、雇用の幅が広く、誰でもできるメリットがあります。

例えば、

• 運動が苦手
• 未経験
• 子育て世代
• 障害持ち

若い世代は、なにより出張がないことが安心材料となるでしょう。

生産性や品質が向上する

建設ディレクターを導入することで、「生産性」と「工事成果品の品質」が大きく向上します。

簡単な事務作業が多い工事書類を事務職である建設ディレクターに任せることで、現場代理人は、重要な書類に集中でき、ミスの少ない成果物ができるからです。

たとえば、日々の安全書類を任せることができれば、測量計算に多くの時間を使うことができるでしょう。

そうすることで、現場作業が終わった後の夜に行う事務作業の時間を短縮することができ、よりミスの少ない成果物が出来上がります。

とはいえ、新人には仕事を教える時間を費やす必要があります。

そのため、やらなければならない仕事が後回しになり、残業時間が増えてしまうこともあるかもしれません。

教育に時間を割けない場合は、工事書類作成マニュアルを作成しておきましょう。

事前に聞かれるであろう質問などをまとめて、書類作成手順をマニュアル化しておけば、教育に多くの時間を費やす必要がなくなります。

現場の士気が上がる

建設ディレクターは女性の採用が多いです。

書類仕事のみを担当するといっても、現場を知る必要があります。

そのため、定期的に働き人と顔を合わせる機会があるでしょう。

男社会である建設業界にとっては歓喜の嵐となります。

このように、建設ディレクターが現場に来ることで作業スピードが1.5倍増しになりこと間違いありません。

建設ディレクター資格の取り方

建設ディレクターの資格は建設ディレクター協会が行う「建設ディレクター育成講座」を受講する必要があります。

全9回/48時間の講座を受講することで建設ディレクター認定証を受け取ることができます。

その他資格の概要は表にまとめましたのでご覧ください。

主催	一般社団法人建設ディレクター協会
資格名	建設ディレクター認定証
資格区分	民間資格
費用	16万3,260円 (助成金適用後)
受講回数/時間	全9回/48時間
受講場所	リモートのため全国どこでも
受講方法	Zoom ※カメラ付きパソコン必須

まとめ：建設ディレクターは建設業に欠かせない重要ポジション

建設ディレクターは現場の書類業務をサポートする新しい職域です。

書類業務のみを担当するので、現場に行かなくても仕事ができます。

そのため、雇用の幅が広いため、人手不足の企業なら導入するべきでしょう。

とはいえ、建設ディレクターを採用して上手くいくビジョンが見えないと不安な方もいるかもしてません。

建設ディレクターにはサポート支援も確立しています。

導入に際して、建設ディレクター協会に導入フォロワーアップのご相談をしてみてください。

相談することで必要なシステムやマニュアルなどをサポートしてくれます。